HACHIOJI DIY GARAGE利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社nine（以下「会社」という。）の提供するHACHIOJI DIY GARAGEサービス（DIYスペース提供、機械工具貸出、材料提供、ワークショップ、イベント等、以下「本サービス」という。）に適用されます。
第１条
本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）は、利用者がHACHIOJI DIY GARAGE利用申込書を会社に提出し、会社がこれを承諾した時に成立します。
第２条
利用者は、本契約を締結するにあたり、本規約に同意するものとします。
第３条
本サービスの利用料金及び支払い方法は、別途会社が定めることとします。
第４条
１ 本サービスの利用に際し、会社は、利用者が以下の行為を行うことを禁止します。
⑴法令に違反する行為
⑵公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
⑶貸出し資材及び道具を指定された部屋以外へ持ち出すこと
⑷会社が説明した使用方法以外での道具の使用
⑸小学生以下の利用及び敷地内（駐車場含む）への立入り
⑹中学生以上１８歳未満のみの利用（１８歳以上の方が同伴する場合は利用できます）
⑺敷地内へのペットの同伴
⑻指定された部屋以外の部屋への立入り
⑼指定された場所以外での飲食
⑽会社の許可なく、施設内で物品の売買、教室、ワークショップ等の営業行為や勧誘を行うこと
⑾政治や宗教に関する活動、特定の思想信条に基づく活動
⑿その他会社の定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為
２ 利用者は、以下の注意事項を順守して利用することとします。
⑴退室の１５分前にお声掛けをします。使用している工具類等の片づけをして頂いた上で、５分前までに受付へお越しください。
⑵工具類の持ち出しは原則禁止です。工具類の相談については、スタッフまでお願い致します。
⑶製作上の工具の使用方法や製作アドバイスを超えた製作のお手伝いは致しません。
⑷貴重品は、ご自身で管理してください。
第５条
１ 利用者が以下の各号の１つに該当する場合、会社は利用者に対して、事前の通知・催告なく、本サービスの利用停止及び本契約を解除することができます。
⑴本規約に定める禁止事項及び注意事項のいずれかに違反した場合
⑵HACHIOJI DIY GARAGE利用申込書に虚偽の事実があることが判明した場合
⑶会社からの連絡に対して、一定期間返答がない場合
⑷その他本規約に違反した場合
２ 前項によって本サービスの利用停止又は本契約が解除された場合、会社は利用者に対して既受領の利用料金を一切返還しないこととします。
第６条
１ 本サービスの利用に際して生じた盗難・紛失については、原則として、利用者各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。ただし、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、１５万円を限度（会社に故意または重大な過失があった場合を除きます。）として賠償します。
２ 利用者が、本サービスの利用に際して、利用者に責に帰すべき事由により利用者が受けた損害については、会社は一切損害賠償の責任を負いません。
３ 利用者が、本サービスの利用に際して、利用者の責に帰すべき事由により会社または第三者に損害を与えた場合、利用者は速やかにその賠償の責に任ずるものとします。
４ 本サービスの利用に際して発生した怪我・病気・事故等については、原則として、利用者各人の自己責任とし、会社は責任を負いません。ただし、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、原則として１５万円を限度（会社に故意または重大な過失があった場合を除きます。）として賠償します。
５ 利用者間のトラブルに関しては、会社は一切責任を負いません。
第７条
利用者が、本サービスの利用に際して、利用者の責に帰すべき事由により会社の施設、設備、機会工具、資材等を破損させた場合は、利用者は会社に対し、損害賠償の責に任ずるものとします。
第８条
利用者は、会社の事前の承諾がない限り、本契約上の地位を移転し、または、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供してはならないものとします。
第９条
１ 利用者は、利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２ 会社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本サービスの利用停止及び本契約を解除することができます。
３ 会社が、前項の規定により、本サービスの利用停止及び本契約を解除した場合には、会社はこれによる利用者の損害を賠償する責を負わないこととします。
第１０条
会社は、本サービスに関連して取得する個人情報は、以下の目的・用途のみで利用いたします。
⑴本サービスの提供・運営のため
⑵会社のキャンペーン等、会社の製品・サービスの販売促進活動の実施
第１１条
１ 会社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第５４８条の４（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
２ 会社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、会社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
①本規約を変更する旨
②変更後の本規約の内容
③効力発生日
附則（2023年5月1日）
この利用規約は、2023年5月1日から適用されます。